小学校英語、必修化を提言 中教審、高学年で週１時間 （2006.3.27. 共同通信 17時15分） 小学校段階の英語教育について検討してきた中教審外国語専門部会は２７日、 全国一律に小学校で英語を実施する「必修化」を提言する審議経過をまとめた。 今後、親部会の教育課程部会で授業時間数などを審議するが、導入への異論は ほとんどなく、正式に必修化が認められる見通し。成績をつける教科とはせず、 ５、６年生は週１時間程度、共通の教育内容を設定することを提言。コミュニ ケーション能力の育成を重視するとした。中教審の最終決定を受け、文科省は ２００６年度にも改定する小学校の学習指導要領に必修化を盛り込む。 |
公立小、英語を正式科目に…自治体判断で０８年度から （2006.1.26.読売新聞 夕刊） 政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）の評価委員会は２６日午前の会 合で、公立の小学校で英語を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の 判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決めた。２００８年度 から実施する。 学習指導要領は小中学校で教える科目を定めており、小学校では教科書を使わず、 成績もつけない「総合学習」の一環として英語を教えることはできても、正式な科目 としては認めていない。 しかし、政府は０３年から、地域を限って規制緩和する特区で「研究開発学校設置 事業」を始め、金沢市など６７の自治体に、小学校で英語を正式な科目として教える ことを認めている。認定された自治体では、「小学校段階から英語の能力・関心が向 上した」「教員の教える意欲も高まった」などの声が出ているため、全国展開を認め ることにした。 英語以外にも、中学で教える内容の一部を小学校で教えることも可能になる。数学 などが中学進学時に急に難しくなり、ついていけなくなる子供が出るのを防ぐためだ。 このほか、ある科目の授業時間を削り、力を入れたいほかの科目に振り向けることも できるようになる。 実施されれば、自治体は内閣府への特区申請が不要になり、文部科学省の審査だけ で認定が受けられるようになる。 |